2026年11月現在、自由民主党の政権運営は高市早苗総裁(第105代内閣総理大臣)のもとで大きな転換期を迎えています。直近に実施された自民党総裁選(2025年10月4日投開票)では、高市早苗氏と小泉進次郎氏による激しい決選投票の末、結党以来初の女性総裁が誕生しました。さらに2026年2月の第51回衆議院議員総選挙での歴史的大勝を経て、現在は2027年9月の任期満了に伴う次期総裁選に向けた党内の主導権争いと再選支持の動きがすでに表面化しています。
本記事では、直近の自民党総裁選における1回目・決選投票の確定得票データ(議員票・党員票の内訳)から、ドント方式や都道府県連票といった総裁選独自の選挙システム、そして2026年11月最新の党内動向と今後の政権運営の注目ポイントまで、公式記録と客観的報道データに基づき徹底的に整理・検証します。
【2026年11月最新】自民党総裁選の現在地と次回日程・党内動向

現在、読者の間で「自民党総裁選速報」の検索が急増している背景には、2026年11月に入って急展開を見せた次期総裁選に向けた党内力学の変化があります。まず前提として、高市早苗総裁は前任の石破茂氏の任期途中での退陣を受けて選出されたため、党則に基づき残余任期である2027年9月までが現在の総裁任期となっています。
そのため、原則として2026年中に新たな総裁選が実施される予定はなく、次回は任期満了に伴う2027年9月が焦点となります。しかし、2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙において、高市総裁率いる自民党が公示前の198議席から316議席へと歴史的な大勝を収めたことで、党内の求心力は一気に高まりました。
こうした中、2026年11月10日には前回の決選投票で高市氏と争った小泉進次郎防衛相がインターネット番組に出演し、2027年秋の総裁選に高市首相が再選を目指して立候補した場合について「私は全力で支える」と明言し、自身の不出馬意向を表明しました。さらに11月11日には、首相を支える議員連盟「国力研究会」(会長・加藤勝信元官房長官)が約130人の議員を集めて勉強会を開催し、小林鷹之政調会長や萩生田光一幹事長代行ら執行部メンバーも相次いで高市氏の続投・再選を支持する姿勢を鮮明にしています。一方で、2026年9月の内閣改造で閣外に出た林芳正前総務相周辺など、党内の一部では今後の情勢を見極める動きも続いており、早くも「ポスト高市」を巡る戦略的な駆け引きが始まっています。
直近総裁選の確定開票結果!1回目投票と決選投票の得票内訳
高市早苗政権の誕生を決定づけ、現在の党内力学の土台となっているのが、2025年9月22日告示・10月4日投開票で行われた自由民主党総裁選挙です。この選挙は、総裁が任期途中に欠けたケースとして史上初めて、国会議員票と党員算定票を同数とする「党員・党友参加型(フルスペック型)」で実施されました。
全5候補(小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏)が立候補し、党員投票の投票率は68.69%に達しました。1回目の投票(国会議員票295票+党員算定票295票=計590票)ではいずれの候補も過半数(296票)に届かず、上位2名である高市早苗氏と小泉進次郎氏による決選投票へと突入しました。自由民主党の公式発表および報道各社の集計による確定開票結果は以下の通りです。
| 候補者名 | 1回目:議員票 | 1回目:党員算定票 | 1回目:合計得票 | 決選:議員票 | 決選:都道府県連票 | 決選:合計得票 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 高市 早苗 | 64票 | 119票(1位) | 183票(1位) | 149票 | 36票 | 185票(当選) |
| 小泉 進次郎 | 80票(1位) | 84票 | 164票(2位) | 145票 | 11票 | 156票 |
| 林 芳正 | 72票 | 62票 | 134票(3位) | ― | ― | ― |
| 小林 鷹之 | 44票 | 15票 | 59票(4位) | ― | ― | ― |
| 茂木 敏充 | 34票 | 15票 | 49票(5位) | ― | ― | ― |
※1回目の議員票は有効投票数294票。決選投票(議員票295票+都道府県連票47票=計342票)では議員票に無効票が1票ありました。
データを分析すると、1回目投票では小泉進次郎氏が国会議員票でトップ(80票)に立ったものの、高市早苗氏が党員算定票の4割以上にあたる119票を獲得して首位に立ちました。続く決選投票では、党員票の勢いを背景に高市氏が47都道府県連票のうち36票を圧勝し、議員票でも149票対145票の僅差で小泉氏を上回って逆転を許さず、第29代総裁の座を射止めました。
候補者5名のプロフィールと推薦人(旧派閥別)の支持構造
直近の総裁選では、派閥解消後の党内において各候補がどのように「推薦人20名」を確保し、支持基盤を築いたのかが大きな注目点となりました。立候補時点での5名の経歴・キャッチフレーズと、推薦人の旧派閥別内訳を整理すると、それぞれの政治的立ち位置が鮮明に浮かび上がります。
- 高市 早苗(たかいち さなえ):衆議院議員(奈良2区)、元総務大臣・元経済安全保障担当大臣。3度目の総裁選挑戦で「日本列島を強く、豊かに。」を掲げました。推薦人20名の内訳は、麻生派6名、旧安倍派6名、旧二階派5名、無派閥2名、旧茂木派1名と保守系議員を中心に幅広く結集しました。
- 小泉 進次郎(こいずみ しんじろう):衆議院議員(神奈川11区)、農林水産大臣(当時)。2度目の挑戦で「立て直す。国民の声とともに」を掲げ、無派閥8名、旧茂木派4名、麻生派3名、旧岸田派2名、旧二階派2名、旧森山派1名と世代交代を期待する中堅・若手層から支持を集めました。
- 林 芳正(はやし よしまさ):衆議院議員(山口3区)、内閣官房長官(当時)。3度目の挑戦で「経験と実績で未来を切り拓く」を掲げ、無派閥9名、旧岸田派8名、旧安倍派2名、旧二階派1名と旧宏池会系および実務重視層が中心となりました。
- 小林 鷹之(こばやし たかゆき):衆議院議員(千葉2区)、元経済安全保障担当大臣。2度目の挑戦で「挑戦で拓く、新しい日本 自民党、再起動」を掲げ、無派閥7名、麻生派4名、旧二階派4名、旧茂木派3名、旧安倍派2名から推薦を得ました。
- 茂木 敏充(もてぎ としみつ):衆議院議員(栃木5区)、前幹事長。2度目の挑戦で「再生の道すじ作り結果を出す」を掲げ、旧茂木派13名、麻生派3名、無派閥3名、旧安倍派1名と旧平成研の結束を軸に戦いました。
かつての「派閥の領袖による一括指示」が機能しなくなった結果、旧安倍派や旧二階派の議員が複数の候補に分かれて推薦人となるなど、政策理念や選挙区事情に応じた個人単位の合従連衡が勝敗を左右する構図へと変化しています。
総裁選の仕組みを徹底解剖!党員票・議員票・決選投票のルール
自由民主党の総裁選挙は、党則である「総裁公選規程」および自由民主党総裁選挙管理委員会の運営のもと、厳格なルールに則って実施されます。世論調査と実際の開票結果にズレが生じやすい理由も、この独自の選挙制度にあります。
最初に、立候補するためには党所属国会議員20名の推薦が必要です。その上で、標準的なフルスペック型の選挙では以下の2段階で勝者が決定されます。
- 第1段階(1回目投票):国会議員票と党員算定票が「1対1」
党所属の国会議員が1人1票を投じる「議員票」と、全国の党員・党友による投票結果をドント方式で議員票と同数に換算する「党員算定票」を合算します。ドント方式とは、各候補の得票数を1、2、3…と整数で順に割り、商が大きい順に議席(票)を配分する仕組みです。この1回目で有効投票総数の過半数を獲得した候補がいれば、その時点で新総裁が決定します。 - 第2段階(決選投票):議員票の比重が一気に高まる構造
1回目で過半数に達する候補がいない場合、上位2名による決選投票が直ちに行われます。決選投票では、党員算定票がなくなる代わりに「国会議員票(全員が各1票)」と「47都道府県連票(各都道府県支部連合会に1票ずつ、計47票)」の合計で争われます。都道府県連票は、各都道府県内の党員投票で1位だった候補にその県の1票が丸ごと加算される仕組みです。
つまり、1回目では地方の党員票(約50%の重み)が大きな力を持ちますが、決選投票に進むと全票数の8割以上を国会議員票が占めることになります。そのため、1回目で党員票トップを取った候補であっても、決選投票で他の落選候補を支持していた国会議員票をどれだけ取り込めるかが最終的な勝敗の決定打となります。
今後の政権運営と注目ポイント!2027年総裁選に向けた展望
2026年11月現在、高市政権は衆議院の安定多数(316議席)を背景に、安全保障3文書の改定や衆院定数削減を含む選挙制度見直し法案の審議など、重要政策の実行フェーズに入っています。現在の党執行部は、高市早苗総裁、麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、梶山弘志総務会長、小林鷹之政務調査会長、西村康稔選挙対策委員長という布陣で政権運営を支えています。
今後の政局および次期総裁選を見通すうえで、注目すべき要点は以下の3点に集約されます。
- ① 2027年9月総裁選における「無投票再選」か「対抗馬擁立」か:
小泉進次郎氏や小林鷹之氏がすでに高市氏支持を打ち出している中、最大の焦点は旧岸田派や党内リベラル・中道層を軸とする林芳正氏周辺が対抗馬として名乗りを上げるかどうかです。高市首相が高い内閣支持率を維持し続けた場合、無投票再選や圧倒的優位での再選が現実味を帯びます。 - ② 衆院選挙制度改革と連立・野党連携の行方:
2026年11月12日には自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が衆院比例定数を31議席削減する法案を提出するなど、国会運営における他党との協調関係も総裁の求心力に直結します。 - ③ 「ポスト高市」を見据えた次世代リーダーの立ち位置:
40代〜50代の小泉氏や小林氏にとっては、高市政権下で閣僚や党三役としての実績を積み重ね、2027年以降の「ポスト高市」レースで最有力候補の地位を固める戦略が鮮明になっています。
【自民党総裁選速報】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:次の自民党総裁選は2026年中に開催されますか?
A1:原則として2026年中の開催予定はありません。現在の高市早苗総裁は前任の石破茂氏の残余任期を引き継いでおり、任期満了は2027年9月です。総裁が任期途中で辞任するなどの特段の事情が生じない限り、次回総裁選は2027年9月に実施されます。
Q2:一般の国民でも自民党総裁選に投票できますか?
A2:一般の有権者がそのまま投票することはできません。総裁選で党員票を投じるためには、原則として選挙実施年の前年および前々年の2年連続で党費(一般党員は年額4,000円)を納入した自民党員・党友である必要があります。世論調査の支持率と総裁選の得票が異なるのは、投票権が党員・党友と国会議員に限られているためです。
Q3:1回目の投票と決選投票で結果が逆転することがあるのはなぜですか?
A3:1回目の投票では「国会議員票」と全国の党員投票に基づく「党員算定票」が1対1の割合で計算されますが、決選投票では「国会議員票」と「47都道府県連票(各1票)」の合計で争われ、国会議員票の比重が約86%へと大幅に高まるためです。そのため、1回目で3位以下となった候補を支持していた国会議員が、決選投票でどちらの候補に投票するかによって逆転劇が起こり得ます。
自民党総裁選の結果とそれに続く政党内の力学は、日本の内閣総理大臣の選出と重要政策の優先順位を直接決定づける極めて重要なプロセスです。直近の総裁選では、党員票の強さを背景に高市早苗氏が初の女性総裁に就任し、2026年2月の衆院選大勝を経て、2027年9月の再選に向けた盤石な体制を築きつつあります。
今後の政治ニュースを読み解く際は、単なる内閣支持率の増減だけでなく、「党内主要メンバー(小泉氏・小林氏・林氏ら)の発言と勉強会の動向」「国会議員票と地方党員票のどちらに強い基盤を持つか」「重要法案の国会審議を通じた連立・野党との距離感」という3つの客観的指標に注目することで、次の政権構想や総裁選の行方をより正確に見極めることができます。
直近の総裁選における1回目投票から決選投票に至る開票の瞬間と得票内訳を映像で確認できるニュースアーカイブとして、[高市早苗氏と小泉進次郎氏の決選投票に至る開票速報]が参考になります。