衆議院小選挙区の定数削減いわゆる「10増10減」に伴う公職選挙法改正により、新潟県はかつての6選挙区から5選挙区へと大きく再編されました。なかでも長岡市や柏崎市などを抱える中越地域の中心「新潟4区(新潟県第4区)」は、区割りの対象地域が抜本的に入れ替わった激戦区として全国の注目を集めています。
本記事では、改定後の新潟4区の正確な対象自治体から、2024年・2026年と相次いで実施された衆議院議員総選挙の開票結果、投票率の推移、そして歴代選出議員の変遷まで、公的選挙データと報道記録をもとに網羅的に整理します。
新潟4区の現在の範囲と対象地域(10増10減による区割り変更)
現在適用されている新潟県第4区の選挙区範囲は、2022年(令和4年)12月28日に施行された改正公職選挙法(いわゆる「10増10減」に伴う区割り改定)によって確定したものです。総務省および新潟県選挙管理委員会の公表資料によると、現在の新潟4区を構成する行政区域は以下の通りです。
- 長岡市(全域)
- 柏崎市(全域)
- 小千谷市(全域)
- 見附市(全域)
- 三島郡(出雲崎町)
- 刈羽郡(刈羽村)
かつて「平成の大合併」以前は長岡市・小千谷市・見附市などが旧新潟5区、柏崎市・出雲崎町・刈羽村などが旧新潟2区に属しており、改正前の新潟4区は三条市や新発田市、加茂市、燕市などを中心とするエリアでした。1票の格差是正を目的とした定数1減(6選挙区→5選挙区)の再編によって、番号としての「4区」が中越・柏崎刈羽エリアへとスライドしたため、長岡市や柏崎市の有権者にとっても選挙区番号の変更を正確に把握することが重要になっています。
なぜ新潟県の定数は6から5へ削減されたのか?再編の経緯
新潟県の小選挙区が6から5へと削減された背景には、2020年(令和2年)の国勢調査の確定人口に基づく「アダムズ方式」の導入があります。大都市圏への人口集中と地方の人口減少が進むなか、衆議院小選挙区の定数を10の都県で増やし、新潟県を含む10の県で1ずつ減らす法改正が実施されました。
この結果、新潟県内では旧新潟6区(上越・糸魚川・妙高・十日町・魚沼・南魚沼など)が廃止され、南魚沼市や十日町市などは新・新潟5区へ、長岡市・小千谷市・見附市・柏崎市などが新・新潟4区へと再編されました。同じ中越地方であっても、長岡市や柏崎市は新潟4区、十日町市や魚沼市・南魚沼市は新潟5区へと分かれている点が、現在の区割りにおける大きな特徴です。
【2026年最新】第51回衆議院議員総選挙の新潟4区選挙結果と候補者動向
区割り変更後2度目の総選挙となった2026年(令和8年)2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では、前回2024年衆院選で激突した顔ぶれに新たな候補者を加えた4名による選挙戦が展開されました。解散(1月23日)・公示(1月27日)を経て行われた開票結果の詳細は以下の通りです。
| 当落 | 候補者名(年齢) | 所属党派・新旧 | 得票数 | 主な経歴・備考 |
|---|---|---|---|---|
| 当選 | 鷲尾 英一郎(49) | 自由民主党・元 | 107,128票 | 公認会計士。旧2区(柏崎市など)地盤から新4区で小選挙区奪還 |
| 落選 | 米山 隆一(58) | 中道改革連合・前 | 62,446票 | 医師・弁護士・元新潟県知事。前回2024年衆院選で新4区当選 |
| 落選 | 野村 泰暉(27) | 国民民主党・新 | 15,842票 | 若手新人として立候補、若年層・無党派層への浸透を図る |
| 落選 | 大矢 寿乃(46) | 参政党・新 | 14,613票 | 新人として出馬、独自の保守層・政治改革志向の支持を獲得 |
当時の当日有権者数は347,604人(前回比5,174人減)、最終投票率は58.44%(全国投票率は56.26%)でした。2024年10月の第50回衆院選では、当時立憲民主党の米山隆一氏が93,764票(得票率44.90%)を獲得して当選し、自民党の鷲尾英一郎氏(71,672票・惜敗率76.44%)は無所属の泉田裕彦氏(43,396票)との保守分裂の影響もあって比例復活も逃していました。
しかし、2026年2月の第51回総選挙では保守票の集約が進み、鷲尾氏が10万票を超える得票で小選挙区での議席奪還を果たしました。その後、鷲尾氏は同年7月11日に自民党新潟県連会長に就任しており、新潟県政・国政における中越地域の要としての役割を担っています。
新潟4区の歴代選出議員と選挙結果・投票率の推移
1996年(平成8年)に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、新潟4区は全国有数の「無風区とは無縁の激戦区」として知られてきました。区割り改定前の旧区域時代(三条市・新発田市・加茂市などを含んでいた時代)と、2024年以降の新区域時代を含めた歴代当選者と投票率の推移は以下の通りです。
- 1996年(第41回)・2000年(第42回):栗原 博久 氏(自由民主党/旧区域)
- 2003年(第43回)・2005年(第44回)・2009年(第45回):菊田 真紀子 氏(民主党/旧区域)
- 2012年(第46回)・2014年(第47回):金子 恵美 氏(自由民主党/旧区域)
- 2017年(第48回)・2021年(第49回):菊田 真紀子 氏(2017年は無所属、2021年は立憲民主党/旧区域)
- 2024年(第50回):米山 隆一 氏(立憲民主党/新区域・投票率60.30%)
- 2026年(第51回):鷲尾 英一郎 氏(自由民主党/新区域・投票率58.44%)
投票率の推移を見ると、旧区域時代を含め新潟4区は全国平均を上回る高い投票率を維持してきた歴史があります。2009年の政権交代選挙(第45回)では73.29%を記録し、近年の第49回(2021年)でも64.17%、新区域となった第50回(2024年)は60.30%(全国平均53.85%)、第51回(2026年)は58.44%(全国平均56.26%)と、いずれも全国水準を上回る有権者意識の高さが数値に表れています。
中越・柏崎刈羽を抱える新潟4区ならではの政治的争点
現在の新潟4区が全国的にも特殊な注目を浴びる理由は、人口約26万人規模を抱える中越地方の中核都市・長岡市と、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する柏崎市・刈羽村が同一選挙区内に統合された点にあります。
かつて旧新潟2区(柏崎市・刈羽村など)で当選を重ねてきた鷲尾英一郎氏と、旧新潟5区(長岡市・小千谷市・見附市など)を地盤とし、知事時代から原子力発電所の安全対策・再稼働議論に深く関わってきた米山隆一氏という、それぞれの旧区域を代表する政治家が直接対決する構図が生まれました。
エネルギー政策・柏崎刈羽原発の再稼働問題に加え、豪雪地帯特有のインフラ維持、人口減少に伴う医療・交通網の確保、さらには長岡市を中心としたものづくり産業の振興など、地域ごとに異なる切実な課題を1人の小選挙区議員が背負う構造となっています。
【新潟4区】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:長岡市や柏崎市は以前「新潟5区」「新潟2区」でしたが、今は確実に新潟4区ですか?
A1:はい、2022年12月施行の公職選挙法改正(10増10減)以降、長岡市・柏崎市・小千谷市・見附市・出雲崎町・刈羽村の全域が「新潟4区」に変更されています。かつて旧新潟4区に含まれていた三条市や燕市、加茂市などは現在「新潟2区」に、新発田市などは「新潟3区」に再編されています。
Q2:2026年2月の衆議院選挙で新潟4区から当選したのは誰ですか?
A2:2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙では、自由民主党の鷲尾英一郎氏が107,128票を獲得し、中道改革連合の米山隆一氏(62,446票)、国民民主党の野村泰暉氏(15,842票)、参政党の大矢寿乃氏(14,613票)を抑えて当選しました。
Q3:新潟4区の投票率は全国平均と比べて高いのですか?
A3:はい、一貫して全国平均を上回る傾向にあります。直近の2026年2月総選挙でも全国投票率56.26%に対して新潟4区は58.44%を記録しており、2024年10月総選挙でも全国53.85%に対して60.30%と、有権者の政治的関心が比較的高い選挙区です。
定数削減に伴う区割り変更を経て、現在の新潟4区は「長岡市・柏崎市・小千谷市・見附市・出雲崎町・刈羽村」という中越地方の要衝を束ねる重要選挙区へと生まれ変わりました。2024年の野党勝利から2026年の自民党奪還へと、選挙のたびに民意が大きく動く激戦区としての性格は新区域でも受け継がれています。
住所変更や市町村合併、あるいは過去の選挙資料を参照する際は、「2022年12月以前の旧4区(三条・新発田方面)」と「現在の新4区(長岡・柏崎方面)」の境界線を混同しないことが重要です。今後の国政選挙や補欠選挙、地方選挙の最新日程・投票所入場券の案内については、お住まいの各市町村選挙管理委員会や新潟県選挙管理委員会の公式発表をあわせてご確認ください。 (出典: 新潟 4 区(Yahoo!ニュース))