2026年(令和8年)7月に施行された旅券法改正および制度の大きな見直しにより、日本のパスポート発給手数料や申請手続きのあり方が大きく変わりました。特に海外渡航を計画している方や有効期限が切れる方にとって最大の関心事である「10年旅券の値段」は、オンライン申請を活用することで大幅に引き下げられています。
本記事では、令和8年7月の法改正に伴う新料金の詳細をはじめ、窓口申請との違い、必要な書類や更新手続きの流れ、さらにネット上で飛び交う誤解の真相まで、シニアジャーナリストの視点から徹底的に分かりやすく解説します。
令和8年7月制度改正における「パスポート10年用」の新しい値段と仕組み
外務省による旅券法改正および制度運用の見直しに伴い、パスポート発給時の手数料体系が大きく刷新されました。特に18歳以上の成人が対象となる「10年有効なパスポート(10年旅券)」については、デジタル化の推進と行政コストの効率化を背景に、申請チャネルによって料金が異なる仕組みが導入されています。
これまでパスポートの料金といえば、全国一律で国の手数料(収入印紙)と各都道府県の手数料(都道府県証紙)を合わせた金額が原則でした。しかし、令和8年(2026年)7月の制度改定以降は、自宅のスマートフォンやパソコンからマイナポータル経由で行うオンライン申請に対し、手数料の引き下げ措置が適用される形となりました。
これにより、18歳以上が取得できる10年旅券の値段は、オンライン申請を選択した場合に8,900円へと大幅に引き下げられています。物価高が続く中で公的手数料が引き下げられたことは、海外旅行や出張を控える市民にとって非常に大きなメリットと言えます。
オンライン申請と窓口申請の料金・手続きの違いを徹底比較
今回の制度改正で最も要点は、「どのように申請するか」によって支払う値段や手続の手間が大きく変わる点です。従来の紙の申請書を窓口に持参する方法と、マイナンバーカードを用いたオンライン申請では、費用面だけでなく利便性にも明確な差が設けられています。
以下の比較表に、10年旅券における申請方法ごとの料金、支払い方法、そして主な特徴を整理しました。
| 申請方法 | 10年旅券の値段(手数料合計) | 主な支払方法 | 特徴・メリット |
|---|---|---|---|
| オンライン申請(マイナポータル) | 8,900円(改定後の引き下げ価格) | クレジットカード決済(オンライン)等 | 窓口への出頭が原則受取時の1回のみ。手数料が割安に設定されている。 |
| 窓口申請(紙の申請書による従来方式) | 16,000円程度(国手数料+都道府県手数料) | 収入印紙および都道府県収入証紙 | 従来通りの対面手続き。紙の書類作成や複数回の窓口訪問が必要な場合がある。 |
このように、オンライン申請を利用することで、10年旅券の値段は従来の窓口申請に比べて実質的に大幅なコストカットとなります。ただし、オンライン申請であっても、パスポートを受け取る際には本人確認のために必ず指定の窓口へ出向く必要がある点には注意が必要です。
10年旅券の更新・新規発給に必要な書類と手続きの流れ
パスポートの有効期限が切れた場合や、残存有効期限が1年未満となって切替発給を希望する場合、あるいは新規に10年旅券を取得する場合には、いくつかの必要書類をあらかじめ準備する必要があります。
オンライン申請を活用する場合でも、基本となる公的証明書のデータ化や提出が大切です。一般的な必要書類としては、以下のものが挙げられます。
第一に、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)です。令和8年の制度改正後も、氏名や本籍地に変更がない「切替発給(有効期限更新)」の場合は、戸籍謄本の提出が省略できる特例措置が継続されていますが、初めてパスポートを作る場合や、婚姻等で苗字や本籍地に変更があった場合は必ず最新の戸籍謄本を準備する必要があります。
第二に、マイナンバーカードです。オンライン申請の必須インフラとなっており、公的個人認証サービスを用いた本人確認や、マイナポータルを通じた戸籍情報の確認連携に不可欠です。
第三に、顔写真のデータです。スマートフォンで規格に沿った写真を自撮りするか、撮影データを用意してアップロードすることになります。従来の証明写真機でプリントアウトした紙の写真を持参する必要がなくなるため、準備のハードルが大きく下がっています。
旅券法改正の背景と「外務省による値下げ」の狙い
今回の10年旅券の値段引き下げおよびオンライン申請の拡充は、単なる行政サービスの優遇ではなく、日本のデジタルガバメント推進と業務効率化の観点から必然的におこなわれたものです。
従来、全国のパスポート窓口では、職員が紙の申請書を目視で確認し、手作業でデータ入力や収入印紙・証紙の消印作業を行っていました。これには膨大な人件費と事務コストがかかっており、手数料が高止まりする一因となっていました。
外務省をはじめとする関係省庁は、マイナンバーカードの普及率向上と連動させ、申請手続きの大部分をデジタル化することで、行政側の窓口コストを大幅に削減することに成功しました。その削減されたコストを「オンライン申請の手数料引き下げ」という形でユーザーに還元したのが、今回の制度改正の全貌です。
結果として、18歳以上の国民が長期の海外渡航で必要とする10年旅券の値段が安くなり、行政手続きのデジタルシフトが加速するという、国と利用者の双方にとって合理的な仕組みが整えられました。
よくある誤解と注意点:マイナポータル利用時の落とし穴
パスポートのオンライン申請と値下げのニュースが広まるにつれて、インターネット上やSNSではいくつかの誤解や混乱も見受けられます。ここで正しい事実を確認しておきましょう。
よくある誤解の筆頭が、「窓口に行かなくても自宅にパスポートが届く」というものです。セキュリティ上の理由および偽造防止の観点から、日本のパスポートは郵送で自宅に届くことはありません。オンラインで申請が完結した後も、審査完了後に必ず本人が窓口に出向き、ICチップの読み取りや本人確認を経てパスポートを受け取る必要があります。
また、「すべての人が一律で安くなるわけではない」という点も重要です。オンライン申請ではなく、従来通り紙の申請書に記入して窓口に持ち込む場合は、従来の標準的な料金が適用されるため、自動的に8,900円になるわけではありません。必ずマイナポータル経由で手続きを行うことが割引の条件となります。
【パスポート値段 10 年】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:18歳以上の10年パスポートの値段は、オンライン申請でいくらになりますか?
A1:令和8年7月の制度改正に伴い、マイナポータル等を用いたオンライン申請を行う場合の10年旅券の値段は8,900円に引き下げられています。
Q2:オンライン申請を使えば、窓口には一切行かなくてよくなりますか?
A2:いいえ、申請や手数料の支払いはオンラインで完結できますが、パスポートの受取時は本人確認とICチップの確認のため、指定された窓口へ必ず1回出頭する必要があります。
Q3:戸籍謄本の提出はどのような場合に必要ですか?
A3:初めてパスポートを申請する場合や、婚姻・養子縁組などで氏名・本籍地の都道府県名に変更があった場合には戸籍謄本の提出が必要です。同一都道府県内での住所変更や、有効期限の切替発給(記載事項に変更がない場合)では省略できるケースがあります。
令和8年(2026年)の旅券法改正とそれに伴う10年パスポートの値段改定は、日本の行政手続きのデジタル化における大きなマイルストーンとなりました。オンライン申請を活用することで、18歳以上の10年旅券が8,900円という割安な手数料で取得できるメリットは非常に大きいです。
これからパスポートの新規取得や有効期限の更新を控えている方は、スマートフォンとマイナンバーカードを手元に用意し、まずはマイナポータルを通じたオンライン申請の利用を検討するのが最も賢明な選択肢と言えます。手続の手間を減らし、コストを抑えて快適な海外渡航の準備を進めましょう。